令和元年10月1日から 消費税の軽減税率制度が実施されます

　令和元年10月1日から消費税および地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
　軽減税率とは、2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置です。
　特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。
　例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8％のままの商品と10％の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。

軽減税率対象品目

飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は軽減税率の対象品目にに含まれません。

新聞
新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週二回以上発行されるもので、定期契約購読に基づくものです。

軽減税率が導入されると、私たち消費者や小売店などに影響が出ます。

消費者は買い物のときに、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、いくら支払わなければならないのか」と混乱するかもしれませんし、物品を購入するときの予算立てが複雑になります。
小売店や飲食店はさらに大きな影響を受けるでしょう。まず軽減税率に対応したレジに変更しなければなりません。
また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。また経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。

上記の図の通り、普段から自宅でよくお酒を飲む人や外食の頻度が高い人は消費増税による影響を受けやすいといえます。

小売店の対応

軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。

軽減税率対応レジ・新システムの導入
軽減税率が導入されると、消費税率8％と10％に対応していないレジやPOSシステムは小売店などで使うことができません。
また受発注システムを導入している場合も、複数の税率に対応しているのかどうか確認する必要があります。
小売店の経営者などは、レジ、POSシステム、受発注システムのメーカーに問い合わせて、

• すでに軽減税率に対応しているタイプなのかどうか
• 非対応タイプの場合、改修できるのかどうか
• その場合の費用はいくらになるのか
• 改修期間はどれくらいになるか

  といったことを確認しておいたほうが良いでしょう。
  
  新システムの導入には補助金がある
  軽減税率に対応するため、受発注システムを改修したり、新たなレジを購入したりする場合、公的な補助金（軽減税率対策補助金）を受けることができます。
  軽減税率対策補助金にはA型とB型の2つのタイプがあり、最大で費用の3分の2が補助されます。
  A型は新しいレジを購入したり、レジのシステムを改修したりする場合を、B型は受発注システムの入れ替えや改修する場合を対象にしています。
  国は軽減税率対策補助金事務局を設置しているので、詳しく知りたい場合など問い合わせすることをおすすめします。

今回ご紹介した通り、軽減税率の仕組みはとてもややこしく、導入直後しばらくは、小売店や飲食店などで混乱が生じることが考えられます。
軽減税率の対象になる商品の把握のほか、レジ対応等事前の準備が欠かせません。
10月1日導入後、混乱しないよう今から準備を始めましょう。

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